交通事故法律相談クリニック ホーム > 平成26年度の解決事例を紹介します

後遺障害事案

 交通事故による損害賠償請求事件の中で後遺障害事案は弁護士の中でも専門的な分野です。
 自賠責保険における認定結果が必ずしも正しいとは言えません。他方で、自賠責保険で認定される後遺障害等級が被害者の損害賠償額を決定的に左右するため、被害者としては後遺障害等級の認定結果には常に注意を払う必要があります。
 当事務所では、後遺障害事案に詳しい弁護士が、交通事故の被害者の皆さまの救済に力を入れており、現に後遺障害が認定された方、これから後遺障害の事前認定手続を行う方の法律相談をお受けしております。

ケース2014①北海道札幌市在住・40代女性・主婦

傷病名 頸椎捻挫、胸部打撲、外傷後右肩関節周囲炎
後遺障害等級 非該当→14級9号(異議申立)
後遺障害内容 項部の疼痛、頭痛等
保険会社提示額 146万3732円
当事務所受任による解決額 424万5900円
受任から解決までの流れ 約6ヶ月
後遺障害異議申立→損害賠償額積算→示談斡旋申立→和解

 

▼解決のポイント(争点等)

  最初の相談時において、被害者の後遺障害は後遺障害等級事前認定手続で非該当の認定だったとのことで損保会社より傷害部分の損害分の示談案146万3732円の提示を受けていました。当事務所にて診断書内容等を確認し、治療の一貫性及び積極的な治療内容に照らし、医師の意見書を取得した上で異議申立手続をした結果、「項部の疼痛、頭痛等について14級9号」の後遺障害が認定されました。

 適切な後遺障害を前提として損害賠償額を積算し、紛争処理センターの示談斡旋手続において424万5900円の賠償金を獲得しました。

ケース2014②北海道札幌市在住・50代男性・公務員

傷病名 頸椎捻挫、頸部神経根症、腰椎捻挫、坐骨神経痛、右肩腱板断裂
後遺障害等級 併合14級(自賠責保険) 併合12級(裁判所の和解案)
後遺障害内容 腰痛、右肩痛、右肩関節機能障害、頚痛
保険会社提示額 305万5902円
当事務所受任による解決額 1014万5191円
受任から解決までの流れ 約2年4ヶ月
後遺障害異議申立→損害賠償額積算→訴訟→裁判上の和解

 

▼解決のポイント(争点等)

 相談時点において、後遺障害等級事前認定手続で併合14級の認定とのことでした。その内容を確認したところ右肩関節機能障害については非該当とされていました。

しかし後遺障害診断書には可動域制限の被害状況が記載されていたことから、当事務所にて診断書内容等を確認し、医師の意見書を取得した上で異議申立手続を行いましたが後遺障害等級は変わりませんでした。

 自賠責保険の定める後遺障害等級に納得できない場合には、裁判所に適切な後遺障害を判断してもらうという方法しかありません。

しかし、一般論として、裁判所は自賠責保険の認定を尊重するため、なかなか自賠責保険の認定結果を上回る後遺障害等級は認定されることが少ないのが現状です。

もっとも、今回の依頼者様の後遺障害は12級6号に該当するものと見込まれた上、主治医も意見書の作成に協力してくれたため、当事務所では裁判所における後遺障害12級6号の証明が可能と判断したのです。

 そこで、適切な後遺障害(12級6号相当)を前提として損害賠償額を積算し、民事訴訟を提起したところ、裁判所も当方の見解を認めて、併合12級に該当することを前提とした和解案が提示され、結果的に1014万5191円の賠償金を獲得しました。

本件は、異議申立が却下された後に民事裁判で後遺障害等級を争ったため、約2年4ヶ月の長期間がかかりましたが、時間がかかったとしても、後遺障害等級について納得いく結果がほしいという依頼者様の要望に応えることができた事案です。

 当事務所では、時間をかけても十分に満足な結果を得るか、それとも短時間でスピーディに適切な内容で解決するか、事案と見通しを事前に丁寧に説明した上で、依頼者の皆さまのご希望に沿った解決を目指しています。

被害者死亡事故の事案

ケース2014年③(北海道札幌市・80代女性・無職)

傷病名 出血性ショック、骨盤骨折、外傷性くも膜下出血、血気胸、
右肋骨多発骨折
保険会社提示額 なし
当事務所受任による解決額 約3098万円
受任から解決までの流れ (約8ヶ月)
損害賠償積算 → 訴訟 → 判決

 

▼解決のポイント(争点等)

 本件は、歩行者信号機青色にて横断歩道を歩行中に交差点を右折してきた加害車両に轢かれた案件です。被害者本人は搬送先の病院にて出血性ショックにより亡くなりました。損害賠償請求者は被害者の相続人となりますが、損害賠償額の算定については、まず亡くなられた被害者本人の損害の算定をし、各相続人が相続割合に応じた相続分及び相続人固有の慰謝料と葬儀費用などに支出した分を算定します。
 訴訟で争点となったのは、遺失利益の算定における被害者の家事従事者該当性でした。
加害者側(保険会社)は被害者が高齢であるため、家事従事者とは言えずに逸失利益は存在しないと主張したのです。
しかし、被害者は同居していた子の為に家事労働に従事していたのであるから、家事従事者該当性が認めるのが相当と判断され、当事務所の主張が認められました。各相続人には固有の慰謝料もそれぞれ認められたことで、高齢の被害者でしたが、総額で約3098万円の損害賠償金を獲得することが出来ました。
 なお、裁判では和解協議も行われましたが、死亡事故であったため依頼者様の気持ちから譲歩した和解解決は受け入れられないという意向を尊重し、判決となった事案です。このように、当事務所は依頼者様のご意向を尊重し、解決の手続から終わり方まで全面的に納得のいく解決を提供しています。
 当事務所は、交通事故による死亡事故・後遺障害の重篤な被害に遭った方のサポートを第一に考えて業務に取り組んでおりますので、法律相談をご希望の場合はいつでも電話・メールにてご連絡下さい(法律相談は面談・予約制となっておりますのでご了承下さい)。

被害者が役員であった場合に逸失利益を獲得した事案

ケース2014年④(道東方面在住・60代)

傷病名 右足打撲、左足関節捻挫、頸椎捻挫、腰椎捻挫、右上腕打撲、
腰椎椎間板ヘルニア
保険会社提示額 237万1635円
当事務所受任による解決額 806万6792円
受任から解決までの流れ (約4ヶ月)

損害賠償積算 → 紛争処理センターにおける示談斡旋申立 → 和解

 

▼解決のポイント(争点等)

  被害者の後遺障害の事前認定の結果は「12級13号」であり、相談前の相手方保険会社からは、237万1635円を支払う内容の示談案の提案を受けていました。しかし、これは自賠責保険金の基準とほぼ同額の極めて低いものでした。
 しかし、被害者の事情を詳しく聞き取ると、逸失利益の獲得も含め大幅な増額が見込まれました。
そこで被害者の依頼を受けて当事務所で適正な損害賠償額を積算し、紛争処理センターの示談斡旋手続を申し立てたところ、806万6792円の賠償金を獲得しました。
主な争点となったのは逸失利益になります。当初、相手保険会社は依頼者の収入が役員報酬のため遺失利益は算定対象外と主張していました。役員報酬の逸失利益の裁判実務は、会社役員の報酬については、その内の労務提供の対価部分のみが逸失利益を構成し、利益配当の実質をもつ部分は損害とは認められないとするのが通例です。そこで、当事務所において依頼者の役員報酬が労務対価部分を占めるという点に的を絞って個別具体的に主張立証を行った結果、逸失利益について概ね当方の主張が認められる結果となりました。

 

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