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解決実績

【後遺障害等級12級で2倍増額】

被害者 50代 男性(公務員)
後遺障害 12級
障害内容 下肢(足関節の可動域制限)の障害
解決手段 交渉による示談
解決までの期間
3ヶ月

 

 

 

▼解決のポイント

 被害者が公務員の場合、後遺障害が残ったとしても実際には減収が発生しない場合が少なくありません。
 そのため、本件でも相手損保側は被害者が公務員だから減収がなく、逸失利益は認められないという見解で提示金額を低く抑えていました。
 これに対し、当事務所では、被害者の事情を詳細に調査して、被害者に減収がないのは被害者の特別の勤務努力があること、被害者の後遺障害に対して勤務先は配慮しており通常であれば減収が生じること、将来の減収の蓋然性を主張して、後遺障害等級に応じた逸失利益を含めた賠償金額を獲得し、当初の示談提示額から2倍以上の増額となりました。 

【後遺障害等級14級で約2倍の増額】

被害者 60代 女性(専業主婦)
後遺障害 14級
障害内容 神経の障害(受傷部位のまひ・しびれ)
解決手段 訴訟
解決までの期間
7ヶ月

 

 

 

▼解決のポイント

 休業損害とは、怪我をして休んだ場合に得られた利益と言います。また、逸失利益とは後遺症によって将来的に失う損害です。
 いずれも、収入がある被害者に認められるのが原則ですが、実収入のない主婦であっても家事労働従事者として休業損害・逸失利益が認められます。
 休業損害も逸失利益も、実収入を基に算定するのが一般的ですが、主婦業の場合は実収入自体が存在しないため、家事労働を金銭的に評価することになります。
 保険会社は、多くのケースで自賠責の基準である1日当たり5700円を計算根拠としていますが、これは実際には正しいとは言えません。
 弁護士として主婦の休業損害・逸失利益を算定する場合は、賃金センサスの女性平均値(平成22年度で345万9400円)を基礎に計算します。家事労働者も他の女性と平均の稼働能力があると考えるのです。
 主婦の休業損害・逸失利益を算定するにあたっての自賠責の基準(5700円)と弁護士・裁判所が認める基準は大きく異なります。
 そのため、今回の事案では、休業損害も逸失利益も大きく増額となり、結果として2倍以上の増額となりました。

【異議申立により適切な後遺障害等級を獲得し、40倍の増額】

被害者 10代 男性(学生)
後遺障害 14級→12級(異議申立)
障害内容 下肢(足関節の可動域制限)の障害
解決手段 訴訟(和解)
解決までの期間
1年6ヶ月(異議申立期間も含む)

 

 

 

▼解決のポイント

 最初に相談を受けた段階では、損保会社は後遺障害等級の認定手続について案内もせずに、傷害部分の損害だけで示談案39万4000円の提示をしていました。
 このまま示談してしまうと、後遺障害があったとしても、法律上はそれ以上の請求ができないことになりかねません。
 しかし、被害者の状況から見て、明らかに後遺障害等級が認定される可能性があったので、主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害等級認定手続を行うようにアドバイスをしました。
 最初に認定された後遺障害等級は14級9号だったのですが、本来認定されなければならない足関節の可動域制限が後遺障害として認定されていませんでした。
 そこで、当事務所が医師の意見書を取得した上で、自賠責保険に対する異議申立を行った結果、足関節の可動域制限について12級7号の後遺障害が認定されました。
 適切な後遺障害(12級7号)を前提として損害賠償額を積算した上で、民事訴訟を提起して1630万円の賠償金を獲得しました。
 相手の保険会社が後遺障害の案内もしていないという対応自体が極めて不適切でしたが、当事務所が示談前に関与することにより適切な後遺障害等級を獲得し、後遺障害に見合った賠償金を獲得した事案です。
 もし後遺障害認定手続もしないまま相手の損保会社の言うがままに示談に応じていれば、1500万円以上の賠償金も獲得できなかったおそれがあり、示談の危険性を感じさせられる事案といえるでしょう。

【異議申立により適切な後遺障害等級を獲得し、1800万円の賠償金獲得】

被害者 30代 男性(会社員)
後遺障害 非該当→12級(異議申立)
障害内容 上肢(腕関節の可動域制限)の障害
解決手段 訴訟(和解)
解決までの期間
1年(異議申立期間も含む)

 

 

 

▼解決のポイント

 症状固定後、後遺障害等級事前認定手続で非該当の認定だったことから、当事務所が等級認定の異議申立をサポートしました。
後遺障害診断書には可動域制限の被害状況が記載されており、事故による受傷が原因であることは明らかでした。この点を、医師の意見書で補充して立証した結果、異議申立により12級の後遺障害等級を獲得しました。
獲得した後遺障害等級を前提に損害を算定して訴訟を戦った結果、1800万円という十分な賠償金を獲得することができました。
後遺障害等級が正しいかどうか、という点の判断は、被害者本人だけではなかなか見極めが難しいものです。しかし、適切な後遺障害を獲得することは、被害に見合った賠償を獲得するための第一歩になるのです。

【後遺障害等級7級で5900万円の賠償金を獲得した事案】

被害者 20代 男性(アルバイト)
後遺障害 併合7級
障害内容 腕関節用廃・腕関節機能障害
解決手段 訴訟
解決までの期間
4ヶ月

 

 

 

▼解決のポイント

 右腕に重い後遺障害が残った被害者から依頼を受けた案件ですが、当初、損保会社はアルバイトであることを理由に逸失利益の基礎収入を低すぎる算定をしていました。
 しかし、20代という若年者が被害者の場合には、将来の昇給や転職を考慮して、全年齢平均の賃金で計算することが可能です。
 そこで、当事務所も全年齢平均の賃金センサスで逸失利益を計算し、逸失利益・慰謝料共に裁判所の基準に基づき約2倍以上の賠償金額を獲得することができた事案です。
 逸失利益は、基礎収入や労働能力喪失率で大きく金額が異なる損害費目ですので、損保会社の提示が正当かどうか示談前に専門的に判断することが必要でしょう。

経験

 当事務所の弁護士は、弁護士登録後の勤務弁護士時代から、損保会社側の代理人を務めてきた経験を有しています
(もちろん当ホームページでご案内しているように、現在は被害者側からの依頼を積極的にお受けしています)。
 損保会社は、交通事故処理が業務ですから、被害者側としての経験に加え、加害者側の代理人としても、これまで何百件という交通事故事件を手がけてきました。


特に、後遺障害事案では自賠責の等級認定手続・異議申立手続の時点から関与することが多く、認定された後遺障害に応じた損害賠償額の獲得のみならず、後遺障害認定手続それ自体にも多数の経験・ノウハウを培ってきました。 
 ですから、当事務所は、後遺障害等級認定から損害賠償金の交渉・獲得に至るまで、後遺障害事案の経験・実績には自信を持っています。

 

 損保会社側の依頼を受けたことがあるのに、なぜ被害者側の事件も受けるのか?疑問を持つ方もいるかもしれません。
 しかし、損保会社側として様々な事件を加害者側の立場で経験してきたからこそ、後遺障害事案で被害者側に弁護士がつくことの重要性を感じています。
 そして、弁護士の中には、交通事故を得意とする弁護士と、あまり交通事故事件を手がけていない弁護士がいることは歴然たる事実です。


 当事務所は、被害者側の実績に加えて損保会社側の経験・ノウハウをも有している、という強みを持っています。これまでの経験から損保会社の内情に精通しており、交通事故事件の戦い方について被害者・加害者という両面から熟知していますので、損保会社側の交渉手段をあらかじめ予想して、被害者側として交渉・訴訟を進めていくことが可能です。

 また、後遺障害等級の認定・異議申立手続から交通事故案件をお受けしていますので、適切な後遺障害の認定から損害賠償額の獲得まで、一貫して被害者に寄り添った法律サービスを提供しています。

※当事務所は損保会社側の代理人の経験はありますが、以下の損保会社・共済の依頼は一切受けたことはありません。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 朝日火災海上保険株式会社 イーデザイン損害保険株式会社 エイチ・エス損害保険株式会社 SBI損害保険株式会社 au損害保険株式会社 セコム損害保険株式会社 セゾン自動車火災保険株式会社 ソニー損害保険株式会社 株式会社損害保険ジャパン そんぽ24損害保険株式会社 大同火災海上保険株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 日新火災海上保険株式会社 日本興亜損害保険株式会社 富士火災海上保険株式会社 三井住友海上火災保険株式会社 三井ダイレクト損害保険株式会社 アクサ損害保険株式会社 エース損害保険株式会社 アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー エイアイユー・インシュアランス・カンパニー チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
※各共済組合からの依頼も受けておりません。

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