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被害者が主婦の損害賠償

主婦が交通事故の被害に遭った場合でも、慰謝料のほか、休業損害や後遺障害による逸失利益が発生します。
主婦が交通事故の被害に遭った場合でも、慰謝料のほか、休業損害や後遺障害による逸失利益が発生します。  しかし、家事労働をはじめとする主婦業は数字上の実収入があるわけではないため、その損害の計算方法は若干特殊です。

 具体的には、弁護士が主婦の損害賠償を計算する場合、主婦業を平均的な女性労働者の稼働所得と同等とみなして、女性の賃金年収平均値を採用するのです。
 我が国では、統計上の女性年収平均値は355万9000円(平成23年)とされています。
したがって、主婦の休業損害・逸失利益を計算する場合、年収355万9000円(1日あたり9750円)の基礎収入があるという前提で、損害賠償金を算定することになります。

 しかし、保険会社は主婦の損害賠償金の算定にあたり、1日あたりの収入額を5700円とする計算方法を用いるのが比較的一般的です。これは、交通事故の賠償基準のうち最低限の基準である自賠責保険の計算を前提としているからです。このように、主婦が被害者となった場合、保険会社は主婦労働の休業損害や逸失利益の算定で被害者に不利に計算することが多いので注意が必要です。中には、主婦の休業損害を算定しない保険会社もあるのです。
 さらに、休業日数についても、入院した場合には客観的に100%主婦労働ができないことが明らかですが、仮に入院をせず通院治療となった場合でも、主婦労働ができいという場合が多々あります。しかし、保険会社は通院の場合には通院時間以外は主婦労働ができるという理由をつけ、なかなか休業損害を認めようとはしないのが実情です。

主婦の損害賠償を算定するに当たっては、これらの保険会社の考え方を踏まえ、被害者側としてきちんとした計算方法と立証に基づいて適切な損害賠償金の請求をすることが重要となります。
 当事務所では、主婦が被害者となった交通事故事案を多数解決してきたノウハウと実績があります。当事務所の弁護士が、交通事故の被害に遭った主婦、ご家族の方へ適切な解決策を提示しております。

兼業主婦の場合は、どのように主婦休損、逸失利益を計算するのですか?

 兼業主婦の場合の休業損害や逸失利益の損害賠償は、原則として家事労働を前提とした女性年収平均値と兼業の実収入の「多い」方を基礎収入として算定します。
  保険会社は、パート主婦でパート収入が低い場合は、主婦業の部分は全く評価せずにパート収入を基礎収入として損害賠償金を算定することがありますが、必ずしもこれが正しいとは限らないのです。
 もっとも、主婦の損害賠償がいくらになるか、ということは、それぞれの被害者の実情、年齢、後遺障害の内容に応じて個々人で大きく異なりますから、直接弁護士へ相談した方が良いでしょう。

主婦の逸失利益は?

 後遺障害の被害者が主婦だった場合、基礎収入は休業損害同様に、女性の賃金平均値を採用するのが原則です。
 そのため、主婦の逸失利益の原則的な計算方法は、
 女性年収平均値×喪失率(1級~14級で異なる)×喪失期間(67歳まで)
となります。
 ただし、後遺障害の具体的内容や被害者の方の年齢など具体的な状況によって逸失利益の計算方法も異なることもありますので、具体的な内容については、直接弁護士に相談することをおすすめします。

専業主「夫」の場合、「夫」は家事労働の収入は得られないのですか?

 そんなことはありません、家族が稼働しており、夫が家事労働を担っている家庭では、夫にも主夫としての休業損害、後遺障害による逸失利益が認められる可能性があります。
 当事務所では、過去に主夫の休業損害を獲得した実績もありますので、主夫のご相談・依頼も受け付けております。

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