交通事故法律相談クリニック ホーム > よくある質問Q&A

よくある質問Q&A

弁護士への法律相談だけでその場で依頼しなくても大丈夫ですか?

 相談だけで依頼せずともかまいません。
 後遺障害の損害賠償・示談交渉の解決を弁護士に依頼するか、依頼するとしてどの弁護士に依頼するかは被害者にとってとても大切な問題です。
 当事務所は交通事故による人身被害のご相談に限り、初回相談料は無料としております。
依頼するかどうかはまずは相談をしてから決めていただいてかまいません。
 相談してみて、後から依頼したくなったという方からのご依頼も多くございます。

行政書士か弁護士、どの専門家に相談・依頼するのがよいのでしょうか?

 交通事故に関するホームページでは、弁護士だけでなく行政書士のホームページも混在しており、どの専門家に頼むかでお悩みになる被害者も少なくありません。
 行政書士は自賠責保険に対する手続(自賠責保険金の被害者請求・異議申立等)を受任できますが、行政書士が損保会社・加害者との間で示談交渉・裁判業務を代理することはできません
結局、後遺障害等級に応じた損害賠償金の算定や、損保会社との交渉は自分でしなければならず、重い負担は残ったままとなります。
 自賠責保険に対する手続をしても、事故の最終的な解決にはありませんし、自賠責保険に対する手続についても、最終的な解決を見通して一貫して行うべきだと考えます。
 相談から自賠責保険に対する等級認定・自賠責保険金の回収、そして、損保会社との交渉・訴訟まで一貫して解決を受任できるのは弁護士だけです。

 1回の交通事故の解決で、何人もの専門家に相談・依頼しなければならないとすると、被害者の方の経済的・精神的負担がさらに大きくなってしまいます。
 当事務所では、相談から自賠責保険に対する異議申し立て・保険金回収、相手方損保会社との交渉・訴訟まで一貫して受任しています。
特に、自賠責保険の等級認定・異議申立は得意としておりますので、交通事故の後遺障害事案は当事務所にご相談いただくことで、一括した解決が可能です。 

示談してしまうと、弁護士基準の損害賠償金は受け取れないの?

 後遺障害等級認定が終わると、損保会社は示談案を提示してきます。
 ただ、中には後遺障害申請の案内もしないまま、治療が終了したとして示談をすすめてくる損保会社もあるので、注意しなければなりません。
 なぜ注意しなければならないかというと、一度示談をしてしまうと、それで交通事故の損害賠償は完了したという扱いになってしまうからです。
後からもっと多くの賠償金がもらえたということがわかっても、一度合意した示談金がすべての賠償金、とみなされてしまうから大変です。
 多くの被害者は、このような示談の危険性も知りませんし、損保会社が提示してくる示談案が弁護士に依頼した場合の賠償金よりも著しく低いということも理解していないケースが非常に多いです。
 損保会社の提示額で示談する場合あっても、示談前に必ず専門の弁護士に相談することをお勧めします。

お気軽にご相談下さい。弁護士が解決します

お気軽にご相談下さい。

※スケジュールの関係上、お電話でのご相談は実施しておりません。
 ご予約のみとさせて頂いております。