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弁護士紹介

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(札幌弁護士会所属)

 

趣味 テニス、読書
略歴 2007年
司法試験合格、北海道大学法学部卒業
2008年
弁護士登録(札幌弁護士会所属)
2010年
弁護士登録後から、
数々の交通事故の後遺障害事案を多く取り扱う。
独立し、道民総合法律事務所を開設
得意分野 ○交通事故(後遺障害事案)
○ビジネス取引・経営の法律問題

なぜ交通事故事件に取り組んでいるのか? 

事故で従前通りの生活が送れないという苦しみ

 私は趣味でテニスをしており、休みの日にはコートに出ています。
 皆さんも、趣味や健康管理のために、スポーツやウォーキングなど、体を動かすことがあるのではないでしょうか。
 スポーツをしない方でも、体が健全であることは仕事をし、充実した生活を送るための大前提だと思います。
 
 それが突然、交通事故で後遺障害が残り、従前通りの体でなくなってしまったら…
 
 私は日々、多くの交通事故被害者から依頼を受け、後遺障害被害の実態を詳しくお聞きしています。
 「健康を維持するためにスポーツクラブに行っていたのに、解約せざるを得なくなった…」
 「スキーが得意だったのに、足の可動域が狭くなってしまい事故以降、スキーが出来なくなった。」
 「事故があってから、腰や首が痛くて、外出するのがおっくうになった…」
 「今まで通りに体が動かないから、仕事を辞めざるを得なくなった」
 「自分のやりたい仕事に就く夢があったのに後遺症のためにかなわなくなった…」
 「家族の意識が戻らない」

 
 交通事故は、自分がいかに注意をしていても、相手の不注意でいつ巻き込まれてしまうかわかりません。
 
 被害者の後遺障害による声を聴くうちに、いかに交通事故による後遺障害が被害者の人生に後々まで悪影響を及ぼすものかを実感するようになりました。
 
 私も、もし自分が交通事故の後遺障害で仕事ができなくなったら、テニスができなくなったら、と思うと、被害者の大きな精神的・肉体的苦痛は図り知れないものであると思います。

損保会社の対応に憤りを感じた経験

 交通事故が起きた場合、「加害者側の立場で対応するのは保険会社であり、加害者本人が直接被害者の元へ謝りに来ることすらない」というケースの相談が多々あります。
 加害者側の保険会社は、決して被害者に配慮した対応をしているとは言えません。損保会社は「いかに保険金を安く抑えるか・治療を早期に打ち切るか」ということしか考えていないのが実情です。
 私の事務所に相談にくる多くの被害者が損保会社の対応に憤りを感じており、また「加害者本人が謝罪にも来ない」と嘆いています。
 
 そして私自身もこれまでの交通事故案件(被害者側の依頼案件・損保会社からの依頼案件)を通じて、相手方となる損保会社の対応に憤りを感じることが少なくありませんでした。
 私が求めた資料を損保会社が理由なく開示しない、保険金の不払い、平気で虚偽を述べる、など…信じられないかもしれませんが、すべて私が実際に経験した損保会社の不当な対応です。
 
 交通事故が起きれば加害者は損保会社が代わりに対応するのに対し、被害者は被害者本人での対応を迫られてしまいます。被害者のほとんどは交通事故に遭ったことがないため、どう対応すべきか右も左も分からないのが実情です。
 他方、損保会社は事故対応業務を専門的に行っているため、交通事故の示談交渉・賠償算定について組織的に高い知識・ノウハウを有しています。
 被害者一人で損保会社と対等に交渉するのは、情報量・交渉力・経験の格差から極めて難しいと言わざるを得ません。
 
 交通事故の解決の基準は法律ですが、被害者だからといって何もしなければ、法律が自動的に助けてくれるわけではないのです。
 私はこれまで数多くの交通事故・後遺障害事案の解決に携わり、被害者にも交通事故事案を得意とする法律の専門家のサポートが必要だと強く感じています。
 
 私は、損保会社の不当な対応、低すぎる賠償提示額に憤りを感じてきた一人の弁護士として、後遺障害で苦しむ被害者のため、交通事故事件の解決に尽力したい、後遺障害に悩む被害者の立場に立って、法律的に最も適切な解決を目指したい、そのような想いを持って、交通事故事件に取り組んでいます

交通事故被害者のために弁護士として何ができるか?

 「体を元に戻してほしい」
 交通事故の被害者からよく言われる言葉です。
 ですが、交通事故で失われた体の機能は医師の治療によっても元に戻らない場合があります。これを「後遺障害」といいます。
 怪我の治療は医師の領域であり、弁護士が力を尽くしても被害者の「体を元に戻す」ことはできません。ただ、法律的には「後遺障害」を負った場合は損害賠償・示談という形で金銭的に解決されることになります。
 しかし、損保会社が後遺障害の被害に見合った示談をしているかと言えば、そうでないのが現状です。
 損保会社は、保険金の支払いを抑えるために損害賠償金を低く算定するのです。
 そして、多くの被害者は交通事故事案を得意とする法律の専門家がいないために、適正な賠償金を得られずに示談をしてしまいます。
 
 「体も元に戻らない」「適正な賠償金も得られない…」
 これでは二重被害と言わざるを得ないのではないでしょうか?
  被害者も交通事故案件に精通した弁護士に依頼することで、損保会社と対等に交渉をすることができると思います。
 当事務所は、数多くの交通事故・後遺障害事案を手がけてきた法律事務所として、交通事故で大きな被害にあった方々が適正な損害賠償金を獲得するために力を尽くしたいと考えています。
 そして、迅速な事件解決をもって被害者の方々ができるだけ早く新たな生活をスタートさせるお手伝いをしたいと願っています。
 気軽に相談しやすい環境を整えておりますので、法律相談をご希望の方はお電話・メールにてご予約ください。

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