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道民総合法律事務所の法律サービス

無料相談受付中。交通事故、人身被害に関する道民総合法律事務所の初回法律相談は60分無料です。

【無料相談受付中】
交通事故(人身被害)に関する道民総合法律事務所の初回法律相談は60分無料です。
交通事故の後遺症障害事案に精通した弁護士が直接、被害者・家族と面談し、道民の皆さまのこんなご相談に応じます。

損保担当者の対応に納得がいかない

 被害者の皆さまが相談時に損保の対応について不満を述べられる気持ちは、弁護士業務において損保と日常的に接してきた私もとてもよくわかります。
当事務所は、損保会社の不当・違法な言動に対しては、毅然と対応します。交通事故の解決は、単に金銭賠償だけではありません。
被害者側の立場に立って損保会社・加害者への対応のケアも必要と考えています。
 被害者は初めての事故で何も知らないために、損保会社の言い分が正しいかどうかもわからないのではないでしょうか。
損保会社の対応に納得がいかない方は、当事務所が被害者側の立場に立ってご相談をお聴きし、最善の対応方法についてアドバイスするとともに、弁護士として協力できる限り尽力します。

後遺障害の等級認定が正しいかどうか知りたい

 当事務所は、後遺障害に対応する損害賠償金の算定・獲得に加えて、その前段階となる後遺障害の等級認定を得意としております。
 弁護士として多くの後遺障害事案に携わっていると、自賠責保険の事前認定手続において、適正な後遺障害等級が認定されていないケースが少なからず存在します。
 適正な後遺障害が認定されていないのに、これを知らないまま示談に応じてしまうと、本来なら得られるはずであった賠償金が獲得できない、という事態になってしまいます。
 必ず示談前には、認定された後遺障害等級が、被害者の後遺障害の実態に見合った適正な認定かどうかを判断しなければならないと考えています。
 当事務所にご相談いただくことで、交通事故の法律問題と医療知識に精通した弁護士が皆さまの後遺障害の等級認定が正しいかどうかを調査・検討してアドバイスします。

損保会社の示談案が適切かどうか知りたい

 損保会社が提示する示談案は、弁護士が算定する場合に比べて一般的に極めて低い傾向にあります。
 しかし、一度示談に応じてしまうと、後から適正額が損保会社の示談案よりも高額になるとわかっていても、示談金以上の賠償金は支払われないことになりかねません。
 当事務所は、後遺障害事案に特化した法律事務所として、損保の示談案が適正かどうかを被害者の個別事情・後遺障害に応じてアドバイス致します。

自分のケースだと弁護士に依頼すればいくらの賠償金となるか知りたい

 交通事故の賠償金は、後遺障害等級のみならず、被害者の年齢・職業等の個別事情で全く異なってきます。
 当事務所は、これまでの後遺障害事案に携わってきた経験・ノウハウに基づき、個別の相談事案に応じた損害賠償金をスピーディに算定します。
特に、後遺障害事案では、逸失利益・将来介護費の算定は金額の幅が大きい項目となり、交通事故を得意とする弁護士か否かで結論が変わる可能性があります。
 当事務所では、被害者が適正な賠償金を獲得できるように、証拠上認められる最大限の賠償金の算定・獲得を心がけています。

【ご依頼いただいた場合】

道民総合法律事務所の交通事故 被害者のためのワンストップサービス
費用は完全成功報酬制で後払い

被害者からの依頼を受けた場合、自賠責保険に対する等級認定手続から、認定された後遺障害に対応した損害賠償金の算定、損保会社との示談・損害賠償の解決まで一貫して対応します。
 費用については、完全成功報酬制ですから最終的な解決時に算定しますので、このホームページで説明している以上の費用をいただくことはありません。症状固定前、症状固定後、どの段階でお受けしても弁護士費用は変わらないということです。たとえば、異議申立手続をとった場合に別途弁護士費用をいただくことはしておりません。

 事故による受傷が大きければ大きいほど、早期に弁護士に依頼することで、随時弁護士のアドバイスを受けながら、被害者としても法律的に適切な対応を取ることができます。結果的には、早期の依頼が被害者にとって不利のない賠償問題の解決につながります。

事故発生→後遺障害等級認定に関する法律サービス 症状固定前の法律サービス
(後遺障害等級認定後)損害賠償請求・示談交渉の法律サービス

 

正当な賠償金獲得


事故による後遺障害被害でお悩みの方は、当事務所までご相談ください。

具体的に弁護士に依頼した場合につきましては、相談から解決までの流れをご参照ください。

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