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後遺障害事案の解決ポイント

交通事故の後遺障害の示談・損害賠償が解決するまでには、2段階のステップがあります。 それは、 ①症状固定後に被害者の後遺症に対応する適切な後遺障害等級認定を受けること ②後遺障害に応じた法律上の損害賠償を的確に算定・請求すること の2つです。
 交通事故の後遺障害の示談・損害賠償が解決するまでには、2段階のステップがあります。
それは、
症状固定後に被害者の後遺症に対応する適切な後遺障害等級認定を受けること
後遺障害に応じた法律上の損害賠償を的確に算定・請求すること
の2つです。
以下では、①適切な後遺障害等級認定を受けるポイントと、②後遺障害に応じた損害賠償金算定のポイントを解説します。

①適切な後遺障害等級認定を受けるポイントとは?

 後遺障害事案について、上位の後遺障害が認定されるべきであるのに、自賠責保険の手続において適切な後遺障害等級が認定されていないことが少なくありません。
 上位の後遺障害等級認定がなされるはずなのに、下位の後遺障害等級の認定・非該当という結果となり、そのまま示談してしまうと本来得られるはずの賠償金が得られなくなります。
 
 後遺障害等級認定の判断において最も重視されるのは、「後遺障害診断書」です。
 一般的には、保険会社から症状固定の案内と共に後遺障害診断書が送付され、主治医に作成してもらうことが通常です。主治医は医師の立場から後遺障害診断書を作成しますが、この後遺障害診断書の内容で後遺障害等級認定が大きく左右されることになります。特に、後遺障害診断書に記載しなければならないのは、事故によって生じた他覚的所見です。痛みやしびれといった後遺症を裏付ける客観的所見ですが、その有無で認定される後遺障害が大きく異なってきます。しかし、後遺障害診断書は自賠責保険の判断に必要となることから、どのような後遺障害診断書を作成すべきか、という点は交通事故に精通した弁護士のアドバイスも必要となります。
 当事務所では、症状固定前からのご相談をお受けしており、事前に被害者の傷病に個別対応した後遺障害診断書の作成ポイントについてもアドバイスしております。

 「被害者の後遺障害の被害実態を的確に反映した後遺障害診断書を作成・提出すること」

 これが、被害者が適切な後遺障害等級認定を受ける基本的な注意点です。
 
 なお、既に後遺障害等級認定手続が完了していても、実際には具体的な障害状況に応じた適切な後遺障害等級が認定されていない場合、当事務所は自賠責保険に対する異議申立手続を代行することが可能です。
 異議申立手続を成功させるためのポイントは、誤った自賠責保険の判断に対し、医師から医療意見書を作成してもらい異議申立の根拠にすることです。当事務所は、法律的・医学的知識を元に、個々の事案に応じた医療意見書を作成し、主治医からより専門的な意見書を取得するためのフォローを行っております。
 これまで当事務所では医学上の根拠をもとに自賠責保険に対する異議申立手続を行うことで、自賠責保険の上位認定等級を獲得した実績があります。

②後遺障害に応じた適正な損害賠償獲得のポイントは?

 適切な後遺障害が認定された場合、後遺障害等級に応じた損害賠償金を算定することとなります。
 交通事故による損害賠償では、以下のような項目の損害が認められます。

①治療関係費 治療に要した治療費・装具代等
②通院交通費 通院治療のため支出した交通費(公共交通機関の交通費・タクシー代・自家用車のガソリン代等)
③休業損害 治療で仕事を休んだために得られなかった給与所得等。有給休暇を使用した場合も休業損害が発生すると考えるのが一般的です。
④入・通院慰謝料 事故により受傷し、入通院治療を余儀なくされたことによる精神的苦痛に対する慰謝料。裁判所基準で算定する場合、入院・通院期間に応じて個別に算定されるのが一般的です。
 しかし、保険会社は通院日数あたり4200円という自賠責の基準を用いることが多く、裁判所基準での算定の方が保険会社の算定よりも高くなる場合が多いです。
⑤後遺障害による逸失利益 後遺障害によって労働能力を失ったため、将来得られたであろう収入の消滅・減収を言います。
⑥後遺障害慰謝料 後遺障害を負ったことによる精神的苦痛に対する慰謝料。
⑦将来介護費 後遺障害によって症状固定後の生活において被害者に付添人が必要になった場合に要する付添費用
※高次脳機能障害が残る場合などに限られます。
※その他にも損害として認められる部分(入院雑費、付添介護費、弁護士費用、遅延損害金等)がありますので、上記項目はあくまで一般論です。
 
 これらの損害賠償項目を、法律に基づき被害者の個別事情に応じてそれぞれ計算していくことになります。
 上記賠償項目のうち、後遺障害事案に特有の賠償項目は、⑤逸失利益、⑥後遺障害慰謝料、⑦将来介護費であり、当事務所は、後遺障害事案の損害賠償ではこれらの⑤逸失利益・⑥後遺障害慰謝料・⑦将来介護費の算定が最も重要であると考えます。なぜなら、⑤逸失利益と⑦将来介護費は、被害者側がどのような証拠に基づき交渉するか、裁判でどのような主張立証を行うかによって賠償金額が大きく変わる損害項目だからです。⑥後遺障害慰謝料も、裁判所基準と自賠責基準・任意保険基準では全く異なり、被害者が本人で交渉するか弁護士が交渉するかで異なる賠償金額になるからです。
 したがって、適切な賠償金額を獲得するためには、特に後遺障害特有の賠償項目に力を入れて算定することが重要になってきます。

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