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弁護士に依頼してから解決までの流れ

後遺障害時案の解決を弁護士に依頼した場合における解決までの流れを解説します。
後遺障害事案の解決を弁護士に依頼した場合における解決までの流れを解説します。

法律相談から委任契約の締結まで

 相談時点で、弁護士よりご依頼案件の見通し、費用等を明確にご説明します。
 その上でご依頼を頂く場合、最初に当事務所とクライアントとの間で委任契約書・委任状を作成します。
 これで弁護士が被害者側の代理人として、保険会社との交渉や裁判等の手続きに携わることが出来るようになります。

受任通知書の送付

 委任契約締結後、最初に弁護士は保険会社・加害者に対して被害者の代理人に、弁護士が就任したことを伝えます。これ以降、保険会社・加害者と直接連絡をするのは弁護士になるため、被害者ご自身が直接、保険会社・担当者と連絡や交渉をする必要はありません。
 当事務所は、弁護士が保険会社とのやりとりを随時、被害者に書面等で報告致しますので、情報をリアルタイムでクライアントと共有して事件を進めていきます。
 それと並行して当職から保険会社に対し、事件関係資料等を当職まで送付するよう依頼します。

【症状固定前の場合】治療→後遺障害等級認定申請

 症状固定前までは医療機関での治療に専念して頂きます。治療は医療分野であり、医師の専門領域となりますが、必要に応じて当事務所が提携している医療機関の紹介等のフォローも致します。
 治療中も、保険会社とのやりとりなどがありますので、症状固定前にご依頼頂いた場合は随時保険会社への対応、示談の見通しなどについてアドバイスします。
 症状固定時を迎えると、その時点の被害者の障害状況を前提に主治医に後遺障害診断書を作成してもらい、自賠責保険における後遺障害等級認定手続を行います。
 被害者ご自身で保険会社と交渉している場合には、後遺障害等級認定手続は、加害者側の保険会社が主導して行うのが一般的です。
 しかし、症状固定前にご依頼を頂いている場合には、当職で関係資料を取得した上で、被害者請求という形式で後遺障害等級認定手続を行います。後遺障害等級認定には後遺障害診断書が最も重要ですので、事前に後遺障害診断書の内容について法的チェックをした上で、後遺障害等級認定手続を行います。

【後遺障害等級認定が完了している場合】認定された後の遺障害等級の検討

 既に後遺障害等級が認定されている場合には、後遺障害等級が妥当かどうかを調査・検討します。
 調査の結果、仮に適正な後遺障害等級が認定されていない可能性がある場合には、自賠責保険に対し異議申立手続を行います。
 異議申立に当たっては医師の意見書が最も重要となります。意見書作成には医師の協力が不可欠であるため、当職が法律的・医学的観点から個別の照会書・ひな形を作成した上で医師に再度の診断を仰ぎます。

【後遺障害等級が決まったら】後遺障害に応じた損害賠償金の算出

 適切な後遺障害等級が認定されたと判断した場合、当該後遺障害に応じた損害賠償金を算出します。
 損害賠償金の算出における最重要項目は、後遺障害事案特有の「逸失利益」「後遺障害慰謝料」「将来介護費」であると考えています。
(※なお、将来介護費が認められるのは、原則として後遺障害等級1級~2級・高次脳機能障害の場合等に限られます)
 それらの獲得のために、当事務所は被害者と打ち合わせのうえで、職業・年齢・後遺障害の程度に応じた最大限の損害を個別に計算し、加害者へ請求する賠償金額を算出します。

保険会社・加害者側との示談交渉・裁判

 請求額が決まると、まずは保険会社へ根拠となる資料を添付して損害賠償請求書を送付します。
 保険会社に被害者側の見解を明確に示し、2~3週間程度で被害者の請求を受け入れるか否かの検討をしてもらいます。
 損害賠償請求書では、当職で作成した訴状(案)を添付して保険会社へ送付します。訴状とは、裁判を起こす際に最初に裁判所へ提出する資料です。
 交渉がまとまらなければ裁判となりますが、保険会社も一般的には訴訟を避けたいという思惑があることから、裁判での請求内容を事前に訴状という形で保険会社へ明確に提示することで、訴訟も辞さないという強気の姿勢を保険会社へ通知するのです。
 
 多くの事件では、争点(被害者側と保険会社側の見解が食い違う論点)が全くない事件はあまりありません。
 逸失利益や将来介護費の算定で見解が食い違う場合や、保険会社が「過失相殺」や「素因減額」といった賠償金を減額する主張をしてくるケースもままあります。
 交渉段階で、弁護士の立場から、争点における被害者側・保険会社側の正当性を検討します。
 最終的な見通しを踏まえた上で、事件解決までに要する時間を見極めて、被害者に最大限有利な賠償金を獲得できるように、示談交渉・裁判を進めます。たとえば、交渉段階での保険会社の基準が低すぎるため、裁判をすれば明らかに損害賠償金が増額される場合には、裁判を起こします。しかし、裁判手続は一般的に時間がかかるケースが多いため(早い場合で3~4ヶ月程度、長くなると1年以上の裁判になることもあります)、示談交渉で十分な賠償金を獲得できると判断された場合は示談で解決することもあります。最終的には被害者であるクライアントのご意向を尊重して方針を決めた上で、示談交渉・裁判を利用して最大限の賠償金を得られるよう尽力致します。

【後遺障害等級が決まってから解決まで要する時間の目安】

 当事務所では依頼を受けてから解決するまでの時間についても、可能な限りスピーディに解決することを心がけています。
 当事務所で受任した場合、事件解決まで要する一般的な目安は以下の通りです(依頼者の意向や相手方の態度によって事件解決まで要する時間は全く異なるため、あくまでこれまでのケースを参考に記載しています)。
 
示談交渉のみで解決する場合

通常3週間~2ヶ月程度(交渉で解決の余地がないと判断した場合、直ちに民事裁判を起こします)


示談交渉が決裂し、民事裁判を起こす場合

裁判を起こしてから多くの事件は4,5ヶ月~1年が目安です

 

※民事裁判は、概ね1ヶ月に一度のペースで被害者側・加害者側の主張・反論が繰り返されるため、ある程度の時間を要することが一般的です。
※訴訟でも和解とならず判決、控訴となった場合や、法律上困難な争点がある場合、1年以上の時間を要することもあります。

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