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後遺障害等級12級と認定された方へ

自賠責保険が定める後遺障害等級は、後遺障害が重い順序で1級から14級に分類されていますが、その中では12級は、後遺障害等級それ自体でみれば比較的低い等級といえます。  しかし、後遺障害12級に該当する場合であっても、実際には治療終了後も日常生活や仕事に支障の生ずる重い症状に悩まされている被害者が多い後遺障害であるのが現状です。  当事務所では、後遺障害12級の被害者救済のため、積極的に12級の後遺障害事案に取り組んでいます。
 自賠責保険が定める後遺障害等級は、後遺障害が重い順序で1級から14級に分類されていますが、その中では12級は、後遺障害等級それ自体でみれば比較的低い等級といえます。  しかし、後遺障害12級に該当する場合であっても、実際には治療終了後も日常生活や仕事に支障の生ずる重い症状に悩まされている被害者が多い後遺障害であるのが現状です。  当事務所では、後遺障害12級の被害者救済のため、積極的に12級の後遺障害事案に取り組んでいます。

 後遺障害部分の損害としては、①逸失利益と②後遺障害慰謝料が認められますが、以下、後遺障害12級の被害者が適切な賠償金を獲得するためのポイントを解説します。
 
 まず、①逸失利益は、基礎収入に労働能力喪失率・喪失期間を掛け合わせて算出しますが、12級の場合、労働能力喪失率は14%と評価されるのが原則です。また、喪失期間は症状固定時年齢から67歳までの期間となります。ただし、後遺障害12級のうち、頑固な神経症状(12級13号)については、喪失期間は10年間に制限されることが多いのが実情です。
 もっとも、損保会社は、様々な理由をつけて労働能力喪失率・喪失期間ともに、上記より低い基準値をもとに逸失利益を算出しているケースが多いので注意が必要です。
 
 次に、②後遺障害慰謝料は、弁護士が算定した場合の基準額の目安は290万円です。他方で、損保会社は自賠責保険の基準(93万円)と大して変わらない低額の慰謝料を提示している場合が多いので、そのまま示談してしまうと適切な慰謝料が獲得できないことになりかねません。
 
 このように、①逸失利益、②後遺障害慰謝料ともに損保会社の提示は極めて低いケースが多いため、交通事故専門の弁護士に相談・依頼した場合は大幅に損害賠償金の獲得額が増加する可能性があります。
 
 また、後遺障害12級といっても、以下のようにそれぞれの後遺障害に応じた解決のポイントがあります。

障害内容 障害等級 個別の後遺障害解決ポイント
上肢・下肢の関節機能障害 6号・7号 上肢・下肢の関節機能障害は、けがをした関節の可動域が健側(怪我をしていない側)の可動域の4分の3以下になった場合に認定されます。しかし、自賠責保険では、4分の3以下の制限がある場合でも、事故によるものでないという理由で非該当になるケースが少なくありません。
関節の可動域制限が残る場合、適切に後遺障害として認定されているかどうかを、後遺障害診断書に照らして判断する必要があるでしょう。
当事務所では、自賠責保険において当初、関節機能障害の因果関係が否認されたケースで、異議申し立てにより後遺障害等級を獲得した多くの実績があります。
さらに、後遺障害として認定された場合でも、損保会社はこれらの関節機能障害の後遺障害の損害を低く見積もる傾向にありますから、まずは示談前に適正な損害額かどうかを検討する必要があるでしょう。
頑固な神経症状 13号 逸失利益の算定において、就労可能年数(67歳)までではなく、10年間に制限されるケースが多いです。もっとも、個別具体的な事情によって喪失期間が定められるので、損保会社の提示が正当かどうかを法的に検討した方が良いでしょう。
外貌醜状 12級14号 外貌醜状は身体の機能障害を伴わないので、損保会社は逸失利益が認められないという主張をすることが少なくありません。しかし、外見が労働にあたっても重要な要素になることは明らかです。被害者の個別具体的な状況に応じて逸失利益が認められるケースもありますから、外貌醜状だからといって逸失利益が認められないというわけではありません。被害者の具体的な職業、性別、年齢等に照らして逸失利益が認められるかを専門的に検討した方が良いでしょう。

 当事務所では、後遺障害12級に該当する被害者の事案をこれまで多く受任・解決しており、豊富な解決実績があります
 損保会社の示談の提示に不満な方、適正な損害賠償を知りたい方は、まずは無料法律相談にて当事務所の弁護士がアドバイスいたしますので、お気軽にご相談ください。

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